いこーよチラシ広告取扱基本規定

1．プレゼンターの個別の広告（以下「本件広告」）に関する広告掲載については、プレゼンターが提供者のウェブサイトから、または提供者から別途指示ある場合は当該指示に基づき、都度この広告取扱基本規定に記載の条件を承諾した上で、所定の申込を行うものとします。

2．前項に定める本件広告の広告掲載の申込に対して、提供者が承諾の意思表示をしたときに、本件広告に関して、この広告取扱基本規定を契約条件とする広告掲載契約（以下「広告掲載契約」）が成立します。

3．提供者は、プレゼンターからの広告掲載の申込を受けた場合、プレゼンターのアカウントを開設し、予納金（第5条第1項にて定義）の入金確認、信用調査、広告審査など所定の手続を経た上で承諾すると判断した場合には、本件広告を掲載することをもって前項に定める承諾の意思表示を行うものとします。ただし、提供者は当該承諾の意思表示について、プレゼンターが申請したメールアドレス宛に電子メールを送信するか、または管理画面（第4条第1項にて定義）上に広告配信が可能な状態を示すことによってこれを行うこともできるものとします。

4．プレゼンターは、広告掲載契約に基づき既に掲載されている本件広告の配信面（第2条第1項にて定義）やクリック単価（第5条第5項にて定義）、予算の追加、変更などの条件変更および新たな広告の追加、変更については、プレゼンターが都度この広告取扱基本規定に記載の条件を承諾した上で、管理画面上から、または提供者から別途指示ある場合は当該指示に基づき、提供者に申し込むものとします。なお、本項に基づく申込にかかる条件変更後の広告掲載契約または新規に追加された本件広告の広告掲載契約の成立についても、前2項の規定が準用されます。

5．プレゼンターは、本件広告が掲載される以前の提供者からの連絡、電子メール、案内等がいずれも申込内容の確認等の趣旨で提供者が送信するものであることを確認します。ただし、提供者が第3項に基づく承諾の意思表示を明確に記載している場合は、この限りではありません。

6．プレゼンターは、提供者が第3項に定める信用調査、広告審査、その他独自の判断により、プレゼンターからの広告掲載の申込（第4項に定める条件変更および本件広告の新規追加に関する申込を含み、以下同様）を拒絶する場合があり、これに関して提供者が何らの責任も負わないことを確認します。なお、提供者は、プレゼンターからの広告掲載の申込を拒絶し、該当するアカウントを閉鎖する場合であって、既にプレゼンターより予納金の入金がある場合、所定の手続に基づき、原則プレゼンターの管理画面に登録された金融機関の口座への振り込みにより当該予納金をプレゼンターに返金します。なお、振り込み手数料について提供者の負担であるとこの広告取扱基本規定に明記されている場合を除き、すべてプレゼンターの負担となります。

1．プレゼンターは、本件広告および本件広告からのリンク先情報（施設情報、お知らせ、見どころ、イベント内容などを含み、以下「リンク先情報」）、本件広告に関連してプレゼンターが入札する広告表示領域である配信面（以下「配信面」）に関し、一切の責任を負担するものとし、提供者に対し、次に定める事項を保証するものとします。

2．第三者から提供者に対し、本件広告またはリンク先情報及び本件広告の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、プレゼンターは、自身の責任および負担において解決するものとします。

提供者は、広告掲載契約が成立した後または本件広告の掲載が開始された後においても、第2条第1項各号に規定する保証義務、その他広告掲載契約に違反し、もしくは提供者の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、プレゼンターのアカウントにおける運用上の不正（日本法もしくはこの広告取扱基本規定への違反または提供者に対して損害を生じるおそれがある行為など）の疑義があると提供者が判断した場合、または本件広告やリンク先情報の内容が不適切であると提供者が判断した場合、プレゼンターに対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。なお、この場合、プレゼンターは、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告料金の支払を免れるものではありません。

1．提供者は、この広告取扱基本規定を遵守することを条件として、プレゼンターが本件広告に関する広告掲載の申込および条件設定、管理、レポート閲覧、確認等を行う目的にのみ、提供者が用意する広告掲載・管理用インターフェース、ツール、システム、ウェブサイトなど（以下、総称して「管理画面」）へアクセスし、またはこれを使用する権利をプレゼンターに付与します。

2．プレゼンターは、管理画面にアクセスし、これを使用するにあたり、以下に定める事項を遵守するものとします。

3．提供者は、管理画面を使用して実施された広告掲載の申込または掲載条件の設定、変更、追加については、プレゼンターが実施したものとみなすものとし、これによってプレゼンターの被った損害について責を負わないものとします。なお、プレゼンターは、管理画面のID、パスワード等が漏洩し不正使用された場合、直ちに提供者に書面にて報告し、提供者からの指示がある場合には、これに従うものとします。

1．広告料金は、掲載された本件広告がクリックされることによって発生するものとし、プレゼンターが自らのアカウントに予め提供者へ払い込んだ前払金（以下「予納金」）より、提供者が当日発生した広告料金ならびに当該広告料金に消費税および地方消費税（以下「消費税等」）の税率を乗じた金額の合計額を、控除することをもって、プレゼンターより提供者に支払われるものとします。なお、予納金の残額以上に広告料金等が発生した場合には、その不足額は次回の予納金の入金があった時点で、当該予納金より控除されるものとします。

2．プレゼンターは、前項に定める広告料金のほかに、プレゼンターの選択によりこの広告取扱基本規定に基づき提供される提供者のサービスに関する対価および当該対価に消費税等の税率を乗じた金額の合計額を、提供者からの請求に基づき、支払うものとします。なお、当該対価等の支払方法は前払とし、提供者が当該サービスの実施前に、プレゼンターのアカウントにおける予納金より当該対価等の金額を控除する方法によるものとします。提供者は、当該対価等の支払を受領するまで、当該サービスを提供する義務を負わないものとします。なお、予納金が当該対価等の金額に満たない場合、前項に定める広告料金等が優先的に控除されるものとします。

3．プレゼンターは、毎月末日をもって当月分の広告料金その他の対価が精査され、当該精査した結果、過不足が生じた場合は、過不足金額を該当するアカウントに返還または追徴することによって残高が調整される場合があることを予め確認します。

4．プレゼンターによるアカウントへの予納金の払込方法は、提供者の予め認めた銀行へ振り込みする方法に限られるものとします。なお、振り込みに伴う振り込み手数料はプレゼンターの負担となります。負担がない場合は、入金された金額を予納金とします。

5．第1項に定める広告料金の1クリックあたりの単価（以下「クリック単価」）の上限は、提供者が別途定める入札方式により、プレゼンターが決定するものとします。また、クリック単価の最低入札金額は、本件広告の配信面ごとに提供者が設定でき、かつ随時変更することができるものとします。

6．プレゼンターは、自らのアカウントが開設された当初、自らのアカウントに別途提供者の定める金額以上の予納金を予め払い込むものとします。なお、プレゼンターのアカウントの管理（予納金の残高などを含みます）は、プレゼンターが提供者の提供する管理画面を利用して責任をもって行うものとします。

7．提供者は、プレゼンターのアカウントにおいて12ヶ月間継続して本件広告が掲載されない場合、当該アカウントを削除することができるものとします。なお、当該アカウントに予納金の残高がある場合には、13ヶ月目以降、月毎に5,000円（税抜）のシステム手数料が当該予納金より控除されるものとします。予納金が5,000円およびこれに消費税等の税率を乗じた金額に満たない場合、その月末をもってアカウントを削除します。この場合の入稿内容、レポート、入札設定等のすべては削除されます。またこれに関し、提供者は何らの責任も負わないものとします。

8．提供者はプレゼンターの返金に対する申し出があった場合、入金を行った金融機関の口座への振り込みにより当該残高をプレゼンターに返金しますが、プレゼンターが指定した口座に返金できない場合、提供者の定める方針に従い、当該残高を収受することができるものとします。なお、振り込み手数料は、プレゼンターの負担とします。

9．プレゼンターは、プレゼンターのアカウントにおける予納金の残高が無くなった時点で、本件広告を含む、当該アカウントにかかるすべての広告の掲載が停止されることを予め承諾し、これに関し、提供者は何らの責任も負わないものとします。

10．第1項および第2項に定める料金の支払に関し、提供者は、領収書を発行せず、金融機関で発行される指定口座への振り込み依頼の記録をもって領収書の発行に代えるものとします。

1．提供者は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

2．提供者は、第11条第1項各号に該当するとして契約を解除した場合において、当該解除によりプレゼンターに対し生じた損害について、プレゼンターに対し何らの責任も負わないものとします。

3．停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など、あらゆる原因により広告掲載契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、提供者はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、提供者の故意または重過失による場合はこの限りではありません。なお、この場合、提供者が掲載を行わなかった部分についてはプレゼンターの支払債務も生じないものとします。

4．この広告取扱基本規定の如何なる規定にかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず提供者がプレゼンターに対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、提供者は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、提供者による賠償額の総額は、その請求時より過去3ヶ月間に、該当する本件広告にかかる広告掲載契約に基づきプレゼンターが提供者に対して実際に支払った広告料金を上限とします。

5．管理画面における、本件広告の広告料金の上限金額を設定する予算管理機能については、実際に発生する広告料金が当該上限金額を超過する場合があり、当該超過金額についても支払義務を有することおよび提供者が何等の責任を負わないことを、プレゼンターは予め承諾するものとします。なお、ユーザーによる閲覧数は季節や配信面の情報などに左右されやすく、本件広告の掲載頻度が常時一定とは限らないため、実際の広告料金には常に管理画面に提示する予測値との差異が生じる可能性があること、プレゼンターは予め承知するものとします。

6．プレゼンターは、提供者が本件広告の掲載順位の決定方法として、プレゼンターの入札したクリック単価の上限および一部のローテーション機能などをもとに独自のアルゴリズムによって掲載順位を決定する方式を採用しており、入札されたクリック単価の上限のみによって掲載順位が決定されるとは限らないことを予め承諾し、提供者に掲載順位や決定方法等について何ら異議を申し立てず、また何ら責任を問えないものとします。なお、提供者は、当該掲載順位決定方式の内容について一切開示せず、プレゼンターからの問い合わせに対して回答する義務を負わないものとします。

7．プレゼンターは、管理画面による本件広告の掲載条件の設定（掲載の開始および停止の設定を含みます）、変更、追加について、提供者の広告掲載システムに直ちに反映されるものではないこと、および当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを予め了承するものとします。また、その事象の発生に対するプレゼンターからの問い合わせに対して回答する義務を負わないものとします。

8．広告掲載・管理用インターフェースを用いないプレゼンターの依頼に起因して提供者がプレゼンターのアカウントを開設または更新することにより当該アカウントの本件広告が掲載された場合、当該アカウントの本件広告が掲載されたことをもって、当該アカウントの本件広告に関する広告掲載契約が成立するものとします。プレゼンターはプレゼンターの依頼と実際に掲載された本件広告が相違する等事由の如何にかかわらず当該広告掲載契約の無効、取消および解除、ならびに損害賠償請求その他一切の請求をすることができません。プレゼンターは管理画面を通してプレゼンターの依頼に沿った当該アカウントの本件広告の掲載がなされているかを確認する義務を負い、提供者に対して当該アカウントの本件広告のクリックにより発生した広告料金の支払義務を負います。

1．提供者は、プレゼンターに対して課金すべきではないと判断するクリック（以下「不課金クリック」）として独自に設定した条件に合致するクリックを自動的に検知する機能を備えたシステムを用いております。提供者は、広告料金を算定するにあたり、当該システムによって本件広告へのクリックを不課金クリックと認定した場合には、当該クリックに関する広告料金をプレゼンターに請求しておりません。なお、不課金クリックとして提供者が独自に設定した条件については、同一セッションにおける一定時間に集中的にクリックされた場合、検索エンジン等のユーザーではないクリック、定期的なロボット回遊のような動きをするクリック等があげられますが、その詳細は提供者の機密情報に該当するためプレゼンターに開示されないことを、また、質問に対して回答の義務をおわないことをプレゼンターは予め承諾するものとします。

2．提供者は、前項の規定にかかわらず、自らの判断またはプレゼンターからの申告により、特定のクリックについて独自に調査する場合があります。その結果、本件広告へのクリックが不課金クリックであると提供者が判断し、かつ当該不課金クリックに基づく広告料金をプレゼンターより受領している場合、提供者は、当該広告料金を上限として、提供者の独自の判断によりプレゼンターに返金する場合があります。

3．前項によるクリックに関するプレゼンターからの申告は、該当するクリックがなされた日から30日以内に行わなければ、提供者が請求した広告料金の金額が確定するものとします。

4．プレゼンターは、現在の技術水準はもとより、提供者の保有する技術や提供者の蓄積した知見による調査をもってしても、すべてのクリックの適正性を判別することは不可能であることを確認するとともに、提供者の調査結果、調査方法、不課金クリックの判断および返金額について異議を申し出ないこと、およびその報告は提供者が独自に判断する範囲に限定されることを予め承諾するものとします。

5．本条の規定は、一切のクリック（第2項の規定に基づき提供者が返金の対象とした不課金クリックを含みます）に関し、第6条第1項の規定が適用除外となるものと解釈されるものではありません。

1．提供者が本件広告の掲載または管理画面によって収集したすべてのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」）は、提供者に帰属するものとし、提供者は、自らの裁量により、プレゼンターに対して、本件データの集計結果を、管理画面を介して提供します。

2．プレゼンターは、本件データの集計結果を第4条第1項に定める目的の範囲で使用することができるものとします。なお、プレゼンターは、当該集計結果を提供者の秘密情報として適切に取り扱うものとします。

プレゼンターは、提供者が、プレゼンターの本件広告の広告効果向上のため、本件広告の新しい表示方法、機能等についての限定的な広告配信テストを適宜実施する場合があることを了承し、提供者が、本件広告のうち、広告配信テスト分についても、テスト的配信面への広告露出のクリックに対しても、第5条に基づく広告料金の請求の対象の範囲に含めることを承諾します。

提供者は、プレゼンターに対して、プレゼンターの登録情報の内容が真実であるかどうか等を確認するために、いつでも本人確認をすることができるものとし、プレゼンターは、提供者の求めに応じて、当該確認に必要な情報を書面等により提供者に提供する義務を負うものとします。

1．次の各号の一に該当した場合、提供者はプレゼンターへの催告その他何らの手続を要することなく、プレゼンターと提供者間で成立した広告掲載契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、提供者は、プレゼンターに対して損害賠償の請求ができるものとします。

2．プレゼンターが前項各号の一に該当した場合、プレゼンターが提供者に対して負担する一切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、プレゼンターは、直ちに債務全額を現金にて提供者に支払うものとします。

3．プレゼンターは、広告掲載契約に基づく広告料金全額を支払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。

4．プレゼンターが第1項各号の一に該当した場合は、提供者は予納金を違約金として収受することができるものとします。ただし、提供者は、プレゼンターに対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとします。

プレゼンターが第5条に定める支払を遅滞した場合、提供者は広告掲載契約および遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてをプレゼンターによる支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、プレゼンターは当該広告掲載がなされないことについて提供者に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。プレゼンターは、第5条に定める支払を行わない場合、提供者に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

プレゼンターは、広告掲載契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本件広告の掲載または広告掲載契約に関して知り得た提供者の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩し、また広告掲載契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、プレゼンターと広告主が同一でない場合、プレゼンターは、広告掲載の実績、効果を報告する目的に限り、本件広告の掲載実績に関するデータを広告主に開示することができるものとします。

プレゼンターは、提供者に対し連絡が必要であると判断した場合には、それぞれ該当する窓口宛にメール、郵便または特に提供者が指定している場合はその方法を用いて連絡を行うものとし、提供者はそれ以外の方法による連絡についてはこれに応じることを拒否できるものとします。

提供者およびプレゼンターは、法令を遵守するものとします。プレゼンターは、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」）を遵守するものとし、法令等違反が原因で提供者に損害が生じた場合、これを賠償するとともに、提供者に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

1．プレゼンターは、プレゼンター、プレゼンターの親会社、子会社、および関連会社ならびにそれらの代理人、代表者、従業員等（以下あわせて「プレゼンター等」）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2．プレゼンターは、プレゼンター等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号のいずれかの事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

広告掲載契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠します。

広告掲載契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

提供者はいつでもこの広告取扱基本規定の各条項を変更することができるものとし、プレゼンターは、都度、当該時点で有効な広告取扱基本規定を確認し、承諾するものとします。なお、プレゼンターが当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の広告取扱基本規定の各条項が適用されるものとします。